本厚木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大事な判断です。
法人化することで節税効果や外からの信用が高まるなどといった長所の一方で手続きと費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化をしていくには、本厚木でも売上高や利益の状況を見定めつつ、前もって正しいプランが不可欠になります。
本厚木で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。
とはいえ、単に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長や利益についても考えに入れることが必要になります。
本厚木でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
本厚木での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地と等を書きます。
本厚木でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
本厚木の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
本厚木で法人化によるメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では本厚木でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。
本厚木でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
本厚木で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備しておきます。
本厚木での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、本厚木で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
本厚木でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには本厚木でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、本厚木での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。
