横浜市青葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な選択になります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などのメリットを享受できる一方申請や費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するために横浜市青葉区でも売上高の伸びを把握しながら、前もって適切なプランが求められます。

横浜市青葉区で法人化する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長予想や利益率も検討しなければなりません。

横浜市青葉区でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

横浜市青葉区で法人化するメリットは?

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税においては横浜市青葉区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。

横浜市青葉区でも会社の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

横浜市青葉区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書です。

会社名(商号)や事業目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

横浜市青葉区でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

横浜市青葉区の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。

横浜市青葉区で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意します。

横浜市青葉区での法人化のために発生する費用とは?

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、横浜市青葉区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

横浜市青葉区でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには横浜市青葉区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、横浜市青葉区での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。