日吉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定です。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まる等というような利点を享受できる一方、手続き、費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をするには日吉でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に丁寧な計画が必要になります。
日吉で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高です。
とはいえ、売上高のみで検討するのではなく、将来の見込みや利益についても考えなければなりません。
日吉でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
日吉での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、などをまとめます。
日吉でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
日吉の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
日吉で法人化することのメリットは
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
また、法人税では日吉でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
日吉でも企業名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
日吉での法人化のための費用は？
法人化のためには費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、日吉で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
日吉で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意します。
日吉でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、日吉でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士の存在により、日吉での法人化に関する手続きももれなく進められます。
