津久井郡藤野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な意思決定です。
法人化により節税の効果や外への信用が高まる等というプラス面を享受できる一方、申請、コストもでてきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するには津久井郡藤野町でも売上や利益の数値を見極めつつ、予め的確な用意が不可欠です。
津久井郡藤野町で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上高だけで検討せずに、将来の成長や利益についても考えなければなりません。
津久井郡藤野町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
津久井郡藤野町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地や等をまとめます。
津久井郡藤野町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
津久井郡藤野町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出します。
津久井郡藤野町で法人化によるメリット
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税は津久井郡藤野町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用がアップします。
津久井郡藤野町でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に継承する際に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
津久井郡藤野町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。
津久井郡藤野町での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、津久井郡藤野町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
津久井郡藤野町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、津久井郡藤野町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士がいることにより、津久井郡藤野町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
