秦野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな決心です。
法人化によって節税効果、外からの信用性が高まるなどの利点を得られますが、手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、秦野市でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に丁寧な前準備が要求されます。
秦野市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上だけで判断せずに、将来の成長予想や利益についても検討しなければなりません。
秦野市でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
秦野市で法人化によるメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税は秦野市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
秦野市でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを他者に譲る時に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
秦野市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
秦野市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
秦野市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。
秦野市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
秦野市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
秦野市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
秦野市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化は秦野市でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、秦野市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
