川崎市中原区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な決心になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等の利点がある一方、手続きやコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには川崎市中原区でも売上の様子を見極めつつ、あらかじめ適切なプランが欠かせないです。
川崎市中原区で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、将来的な成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。
川崎市中原区でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
川崎市中原区で法人化することのメリットは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では川崎市中原区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。
川崎市中原区でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
川崎市中原区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地や等を記します。
川崎市中原区でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市中原区の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。
川崎市中原区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
川崎市中原区での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川崎市中原区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
川崎市中原区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには川崎市中原区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、川崎市中原区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
