足柄下郡箱根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる重要な歩みです。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まるなどといったメリットがありますが、申請手続きや費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化をしていくために、足柄下郡箱根町でも売上の様子をウォッチしながら、予め適切な用意が不可欠です。
足柄下郡箱根町で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単純に売上のみで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要です。
足柄下郡箱根町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化するのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
足柄下郡箱根町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記載します。
足柄下郡箱根町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
足柄下郡箱根町の地方自治体にも廃業する申告書を出します。
足柄下郡箱根町で法人化によるメリットは
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税では足柄下郡箱根町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用が上がります。
足柄下郡箱根町でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に譲る時に株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
足柄下郡箱根町での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、足柄下郡箱根町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
足柄下郡箱根町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。
足柄下郡箱根町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには足柄下郡箱根町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。
税理士の存在により、足柄下郡箱根町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。
