足柄下郡真鶴町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな歩みになります。
法人化によって節税の効果や外からの信用力向上等という長所を享受できますが手続きやコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために足柄下郡真鶴町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、事前にきちんとした用意が要求されます。
足柄下郡真鶴町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、単に売上のみで判断せずに、将来的な成長見通しや利益率も考慮する必要があります。
足柄下郡真鶴町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
足柄下郡真鶴町で法人化のメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
また、法人税では足柄下郡真鶴町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
足柄下郡真鶴町でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
足柄下郡真鶴町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地、等を書きます。
足柄下郡真鶴町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
足柄下郡真鶴町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
足柄下郡真鶴町での法人化の費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
足柄下郡真鶴町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
足柄下郡真鶴町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備します。
足柄下郡真鶴町でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化には足柄下郡真鶴町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、足柄下郡真鶴町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
