横浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな歩みになります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等といった利点がある一方申請、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために、横浜市でも売上高の状況を把握しつつ、事前に適切な準備が必要です。
横浜市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上のみで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益率も考えなければなりません。
横浜市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
横浜市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、等を記載します。
横浜市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。
横浜市で法人化によるメリットは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税では横浜市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。
横浜市でも法人の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を他者に引き継ぐ際に株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
横浜市での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、横浜市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
横浜市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意します。
横浜市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには横浜市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在により、横浜市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
