横浜市都筑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大切な歩みになります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというプラス面がありますが、申請やコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、横浜市都筑区でも売上高や利益の様子を見極めつつ、前もってきちんとした準備作業が不可欠になります。
横浜市都筑区で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額になります。
ただ、単純に売上高だけで決断せずに今後の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。
横浜市都筑区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
横浜市都筑区で法人化のメリットは？
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
法人税では横浜市都筑区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高まります。
横浜市都筑区でも法人名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を他者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
横浜市都筑区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地となどを書きます。
横浜市都筑区でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市都筑区の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
横浜市都筑区で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。
横浜市都筑区での法人化の費用は
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、横浜市都筑区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
横浜市都筑区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには横浜市都筑区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、横浜市都筑区での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
