足柄上郡大井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな一歩です。
法人化することによって節税効果、外部への信用力向上などの長所を享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を実現するためには、足柄上郡大井町でも売上高の数値を把握しながら、事前に十分な準備が不可欠になります。
足柄上郡大井町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、単に売上高だけで考えるのではなく、将来的な見込みや利益も考慮しなければなりません。
足柄上郡大井町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
足柄上郡大井町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。
足柄上郡大井町でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
足柄上郡大井町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
足柄上郡大井町で法人化のメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税は足柄上郡大井町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。
足柄上郡大井町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
足柄上郡大井町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意しておきます。
足柄上郡大井町での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要になります。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
足柄上郡大井町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
足柄上郡大井町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには足柄上郡大井町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画の助言も得られます。
税理士の存在によって、足柄上郡大井町での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
