横浜市金沢区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な決断になります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというプラス面を得られる一方で、手続きと費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには、横浜市金沢区でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め適切な計画が必要になります。
横浜市金沢区で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上です。
ただし、売上金額のみで検討するのではなく今後の展望や利益率も考慮することが必要になります。
横浜市金沢区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
横浜市金沢区で法人化のメリット
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税では横浜市金沢区でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
横浜市金沢区でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
横浜市金沢区での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号と事業内容とと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。
横浜市金沢区でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市金沢区の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
横浜市金沢区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意します。
横浜市金沢区での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横浜市金沢区で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
横浜市金沢区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、横浜市金沢区でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、横浜市金沢区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
