あざみ野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な一歩です。
法人化により節税効果や外部からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で申請、費用も必要です。
適切なタイミングでの法人化をするには、あざみ野でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって綿密な準備が求められます。
あざみ野で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上のみで検討せずに、将来的な見込みや利益率も考慮しなければなりません。
あざみ野でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
あざみ野で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税はあざみ野でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性がアップします。
あざみ野でも会社の融資や契約の折衝がしやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を後継者に譲る時に株式を譲るのみで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
あざみ野での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、等を記します。
あざみ野でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
あざみ野の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
あざみ野での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、あざみ野で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
あざみ野で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを準備します。
あざみ野でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、あざみ野でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、あざみ野での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
