川崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な歩みになります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まる等の利点がある一方、申請とコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために川崎市でも売上の数値を把握しつつ、前もって丁寧な用意が欠かせません。
川崎市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、単に売上高だけで検討せずに今後の展望や利益率も考慮します。
川崎市でも、通常は事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
川崎市で法人化によるメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では川崎市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
川崎市でも企業名義の融資の交渉を行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
川崎市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
川崎市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
川崎市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
川崎市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。
川崎市での法人化のための費用
法人化には費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川崎市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
川崎市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには川崎市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達の助言もしてくれます。
税理士がいることで、川崎市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
