川崎市川崎区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩です。
法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まる等といったメリットを得られますが申請やコストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために川崎市川崎区でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に正しい前準備が欠かせないです。
川崎市川崎区で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで決断せずに、将来的な展望や利益についても考えなければなりません。
川崎市川崎区でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
川崎市川崎区で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は川崎市川崎区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。
川崎市川崎区でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を渡すだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
川崎市川崎区での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。
川崎市川崎区でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市川崎区の地方自治体にも廃業についての届けを出します。
川崎市川崎区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意します。
川崎市川崎区での法人化のためにかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川崎市川崎区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
川崎市川崎区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには川崎市川崎区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士の存在により、川崎市川崎区での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
