新横浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な一歩です。
法人化により節税効果、外への信用性が高まるなどというプラス面の一方で、申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、新横浜でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ十分な準備作業が必須になります。
新横浜で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上になります。
とはいえ、売上高だけで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益も検討する必要があります。
新横浜でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
新横浜での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記します。
新横浜でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
新横浜の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
新横浜で法人化するメリット
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができます。
また、法人税は新横浜でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
新横浜でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
新横浜で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要です。
新横浜での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新横浜で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
新横浜でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには新横浜でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、新横浜での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
