足柄上郡開成町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な一歩になります。
法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどの長所を得られる一方で申請やコストも発生します。
適正なタイミングで法人化をしていくためには、足柄上郡開成町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめきちんとした準備が不可欠です。
足柄上郡開成町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、今後の成長見通しや利益率も検討する必要があります。
足柄上郡開成町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
足柄上郡開成町で法人化するメリットとは
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税は足柄上郡開成町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると取引先や銀行からの信用力が上がります。
足柄上郡開成町でも会社の融資の話し合いを行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に譲渡する際に株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
足柄上郡開成町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。
足柄上郡開成町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
足柄上郡開成町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
足柄上郡開成町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
足柄上郡開成町での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、足柄上郡開成町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
足柄上郡開成町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには足柄上郡開成町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、足柄上郡開成町での法人化の手続きについてももれなく進められます。
