厚木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決心です。
法人化によって節税効果、外からの信用性が高まる等というメリットがある一方申請やコストも必要です。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには厚木市でも売上の伸びを見極めつつ、前もって緻密な用意が不可欠になります。
厚木市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上になります。
ただ、妄信的に売上だけで判断するのではなく、これからの見通しや利益率についても考慮する必要があります。
厚木市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
厚木市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。
厚木市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
厚木市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。
厚木市で法人化するメリットとは
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
法人税では厚木市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が向上します。
厚木市でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
厚木市での法人化にかかる費用は
法人化には費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
厚木市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
厚木市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。
厚木市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には厚木市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、厚木市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
