小机で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な歩みになります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上等という長所の一方で申請や費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化をしていくために、小机でも売上高や利益の様子を見極めつつ、事前に緻密な前準備が欠かせないです。
小机で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、単純に売上のみで答えを出さずに今後の成長予想や利益率も考えなければなりません。
小机でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
小机での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容、、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
社名(商号)や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記載します。
小机でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
小机の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。
小机で法人化のメリット
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。
加えて、法人税では小机でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用が高まります。
小机でも企業の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを継承する際に株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
小机で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意します。
小机での法人化にかかる費用とは?
法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、小机での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
小机でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には小机でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、小机での法人化に関する手続きもミスなく進められます。