大船で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税の効果、外からの信用性が高まる等の利点の一方で、手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには大船でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な計画が不可欠です。
大船で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、売上金額だけで決断するのではなく、将来の展望や利益についても検討することが必要になります。
大船でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
大船で法人化のメリット
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では大船でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
大船でも法人の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大船での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを書きます。
大船でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大船の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。
大船で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意しておきます。
大船での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大船で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。
大船でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには大船でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、大船での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
