南足柄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択です。
法人化によって節税の効果や外への信用力が高まるなどのプラス面を享受できますが、申請とコストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、南足柄市でも売上高や利益の数値を見極めながら、前もって丁寧な用意が不可欠になります。
南足柄市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高になります。
とはいえ、売上だけで検討せずにこれからの見込みや利益についても検討しなければなりません。
南足柄市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
南足柄市で法人化のメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税においては南足柄市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高まります。
南足柄市でも企業の契約や融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
南足柄市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地や等を書きます。
南足柄市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南足柄市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
南足柄市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。
南足柄市での法人化の費用とは
法人化には費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、南足柄市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
南足柄市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化には南足柄市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、南足柄市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
