横浜市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な歩みです。
法人化により節税の効果や外への信用性が高まるなどの利点を得られますが、申請と費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには横浜市中区でも売上高の伸びを把握しつつ、予め的確な準備作業が欠かせないです。
横浜市中区で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上高のみで考えるのではなく将来の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
横浜市中区でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。
横浜市中区で法人化のメリットとは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では横浜市中区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
横浜市中区でも会社の融資の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを譲る時に株式を渡す形でできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
横浜市中区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を記載します。
横浜市中区でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市中区の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
横浜市中区での法人化にかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、横浜市中区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
横浜市中区で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
横浜市中区でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには横浜市中区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、横浜市中区での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
