大倉山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな一歩になります。
法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できますが、手続きやコストもでてきます。
的確なタイミングで法人化をしていくためには大倉山でも売上の伸びを把握しながら、前もって詳細な準備作業が必要とされます。
大倉山で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上だけで判断せずに、将来の成長や利益についても考慮します。
大倉山でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
大倉山での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。
大倉山でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大倉山の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
大倉山で法人化することのメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能です。
また、法人税においては大倉山でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
大倉山でも法人名義の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を譲る際に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
大倉山での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が発生します。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大倉山で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
大倉山で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。
大倉山でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには大倉山でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、大倉山での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
