川崎市多摩区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決心です。
法人化により節税効果や外部からの信用性が高まるなどといった長所を得られる一方で手続き、コストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化を進めるために、川崎市多摩区でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、予め的確な準備が不可欠です。
川崎市多摩区で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単純に売上高のみで考えるのではなくこれからの見込みや利益率についても検討しなければなりません。
川崎市多摩区でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
川崎市多摩区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。
川崎市多摩区でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市多摩区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。
川崎市多摩区で法人化するメリット
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税では川崎市多摩区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。
川崎市多摩区でも企業名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を継承するときに会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
川崎市多摩区での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川崎市多摩区で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
川崎市多摩区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。
川崎市多摩区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、川崎市多摩区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、川崎市多摩区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
