辻堂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な決心になります。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上などの利点を得られますが、申請手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、辻堂でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に適切な計画が必須です。
辻堂で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断せずに、今後の見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
辻堂でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
辻堂で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては辻堂でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が上がります。
辻堂でも法人の融資の調整をしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る時に株式を譲るのみで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
辻堂での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。
辻堂でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
辻堂の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。
辻堂で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意しておきます。
辻堂での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、辻堂で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
辻堂でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには辻堂でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、辻堂での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
