センター南で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定です。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上などというようなプラス面を享受できる一方、手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をするために、センター南でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ綿密な準備が求められます。
センター南で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な展望や利益率についても考えに入れる必要があります。
センター南でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
センター南での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容と、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地や等を書きます。
センター南でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
センター南の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
センター南で法人化することのメリットとは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税においてはセンター南でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
センター南でも企業名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
センター南で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要です。
センター南での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
センター南で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
センター南でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためにはセンター南でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、センター南での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
