横浜市磯子区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な一歩になります。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというようなメリットを享受できますが申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化をしていくには、横浜市磯子区でも売上の数値を見定めながら、事前に正しい計画が欠かせないです。
横浜市磯子区で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益も考慮することが必要です。
横浜市磯子区でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
横浜市磯子区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地と等を書きます。
横浜市磯子区でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市磯子区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます
横浜市磯子区で法人化のメリットとは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
加えて、法人税は横浜市磯子区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
横浜市磯子区でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
横浜市磯子区での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横浜市磯子区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
横浜市磯子区で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要になります。
横浜市磯子区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は横浜市磯子区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、横浜市磯子区での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
