横浜市瀬谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな一歩です。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まる等といったプラス面を享受できますが申請手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を実現するために横浜市瀬谷区でも売上の伸びを見定めながら、あらかじめ適切な前準備が欠かせないです。
横浜市瀬谷区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、売上金額のみで考えるのではなく、将来の成長予想や利益率についても考慮します。
横浜市瀬谷区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
横浜市瀬谷区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容やや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。
横浜市瀬谷区でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市瀬谷区の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
横浜市瀬谷区で法人化のメリットとは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は横浜市瀬谷区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
横浜市瀬谷区でも会社名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
横浜市瀬谷区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要です。
横浜市瀬谷区での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横浜市瀬谷区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
横浜市瀬谷区でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには横浜市瀬谷区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、横浜市瀬谷区での法人化の手続きも手早く進められます。
