橋本で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な判断になります。
法人化することで節税効果、外からの信用力向上などのプラス面の一方で、手続き、費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには、橋本でも売上高の伸びをウォッチしながら、予め詳細な前準備が必要とされます。
橋本で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上金額だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
橋本でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
橋本での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地や等を書きます。
橋本でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
橋本の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。
橋本で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税では橋本でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用性がアップします。
橋本でも法人名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を譲る時に株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
橋本での法人化の費用
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、橋本で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
橋本で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意します。
橋本でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには橋本でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、橋本での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
