久里浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な一歩になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まる等といったメリットがある一方、申請手続きとコストも発生します。
適当なタイミングにて法人化を進めるためには久里浜でも売上高の伸びを見定めながら、前もって綿密なプランが不可欠になります。
久里浜で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上高だけで判断せずにこれからの成長見込みや利益率も考慮する必要があります。
久里浜でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
久里浜での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記します。
久里浜でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
久里浜の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます
久里浜で法人化することのメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税は久里浜でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
久里浜でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを譲るときに株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
久里浜での法人化の費用は
法人化には費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
久里浜で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
久里浜で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
久里浜でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには久里浜でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、久里浜での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
