新丸子で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな決心です。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まる等といったプラス面がある一方申請と費用も必要です。
適切なタイミングでの法人化を進めるためには新丸子でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ正しい計画が不可欠になります。
新丸子で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上高のみで判断せずに将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
新丸子でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
新丸子での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記します。
新丸子でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
新丸子の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
新丸子で法人化することのメリットは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税においては新丸子でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高まります。
新丸子でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に継承する際に株式を移動するのみでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
新丸子で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。
新丸子での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
新丸子での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
新丸子でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化を行うには新丸子でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、新丸子での法人化の手続きも手早く進められます。
