川崎市幸区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税の効果、外からの信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方、手続きとコストも発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、川崎市幸区でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめ適切な計画が必要です。
川崎市幸区で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上のみで検討せずに将来の成長見通しや利益率も考慮します。
川崎市幸区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
川崎市幸区で法人化のメリット
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては川崎市幸区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
川崎市幸区でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に継承する時に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
川崎市幸区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。
川崎市幸区でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市幸区の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。
川崎市幸区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
川崎市幸区での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川崎市幸区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
川崎市幸区でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには川崎市幸区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、川崎市幸区での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
