逗子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な意志決定です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどというような利点を享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには、逗子市でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に的確な前準備が必要とされます。
逗子市で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
逗子市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
逗子市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。
逗子市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
逗子市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
逗子市で法人化することのメリット
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では逗子市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用がアップします。
逗子市でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
逗子市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
逗子市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、逗子市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
逗子市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには逗子市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、逗子市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
