小田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどの長所の一方で申請手続き、費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化を進めるには、小田原市でも売上高の伸びを見極めつつ、あらかじめ的確な計画が不可欠になります。
小田原市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上です。
しかし、売上のみで決断せずに将来の成長予想や利益率についても考慮します。
小田原市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
小田原市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等を記載します。
小田原市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小田原市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
小田原市で法人化することのメリット
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
法人税は小田原市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。
小田原市でも法人の融資の交渉が行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
小田原市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、小田原市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
小田原市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。
小田原市でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化を行うには小田原市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、小田原市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
