小田原市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

小田原市でも起業の成果については事前準備や事業計画の良しあしによって大きく変わってきます。

起業は自分のイメージを形にし、新たな利便性を社会に提供するトライになります。

それを実現させるには正しいプランが必須になります。

事業プランや資金プラン、資金調達と会社設立についての手続き等、さまざまなパーツを少しずつ整備することが成功への鍵になります。

小田原市で起業をする場合に最初にすること

小田原市で起業をするにあたり、始めに、自身の頭で考えたことを具体化し、それらが社会に通用するかについて検証しなくてはなりません。

次に事業計画を練り、資金調達を実施して、会社設立の申請を進めることにより事業を正式に始められます。

これらの段階について丁寧に進めることこそが成功への道です。

自分が何をするのか、それらで生まれる価値とは何なのか、どんな人がターゲットか、そして競合他社にない差別化キーポイントはどういったものかを明らかにしていきます。

こういった過程では市場調査が必須になります。

ターゲット客のニーズと市場の規模感、競合のポジションについて把握していくことによって、自身の頭にあることがいけそうかどうかについて推測できるようになります。

小田原市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは

小田原市で会社設立する場合は、主として株式会社や合同会社などを選ぶことになります。

ここからは選ぶ方が多い株式会社についての法人設立手続きについて説明します。

定款を用意する

最初に、定款を準備します。

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書で、事業目的や法人名（商号）、本店所在地、資本金、発起人等の情報を記載します。

この時電子定款を利用すると、印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入れます。

この振り込み記録は、会社設立登記のときに要求されるため、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

ここで必要となる書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると小田原市でも税務署での手続きをしていきます。

法人には納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に届けます。

この書類には、登記簿謄本や定款の写しや会社の印鑑証明書等を添付しておきます。

同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。

青色申告を選択することで、税金について優遇措置を受けることが可能になるので、たくさんの企業が選択しています。

設立した法人が事業をする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

このような届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

社会保険関連の手続き

社会保険についての手続きも必要です。

小田原市でも、法人として社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入することが義務になっています。

よって労働基準監督署に「適用事業報告書」を出すとともに、労災保険に入る申請をします。

加えて公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に加入する申請手続きを進めます。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を提出するのもきちんと行いましょう。

金融機関にて口座開設

法人の銀行口座は、企業を運営していくには作らなければなりません。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要です。

事業計画が小田原市での起業の成功のポイント

事業計画というのは単にスケジュールのみならず、自身の会社全体を提示するものです。

初めに会社の使命やターゲット層と提示する製品サービスというような事業概要を明示します。

続いて、収益モデルを表します。

例として、製品やサービスを売ることでの収益、サブスクでの収益等というように自社の事業がどのように収益を上げていくのかをまとめます。

訴求力の高いものにするために、市場調査を詳細にして、事業運営に必要となるコストやリソース、収支の計画についても明示します。

そして、どのようなプランでビジネスを拡大するのかという長期的な成長戦略や目標についても表します。

事業計画は起業においてとても大切な準備のひとつであなたの事業がどうやって運営されるのかを明示するものです。

事業計画は小田原市で融資や投資などをもらう場合の説得材料にもなるので、きちんと作ることが必須です。

小田原市での起業する際の資金計画のプランニングは

資金計画とは事業を行うために要る資金を計算して、それらをどのように調達するかを画策するプロセスになります。

資金というのは、ざっくりと初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用には、ベースとなる設備や仕入れ費用、会社設立費用等があたります。

運転資金というのは事業が回り始めるまでに要る家賃や人件費、宣伝費等の経費になります。

これらすべてをまとめて発生する額を割り出します。

例として、初期費用として500万円、運転資金ということで月当たり50万円を6か月分として合計300万円とした場合、合計して800万円を調達する計画を練り上げていきます。

起業するときの小田原市での資金調達の方法とは

起業の際の小田原市での資金調達の方法には、自己資金や融資、助成金、補助金やクラウドファンディング等というような様々な手段が挙げられます。

自己資金は、文字通り自分のお金を利用する手段であり、最もリスクを抑えられますが限度があります。

融資とは日本政策金融公庫や金融機関などから借り入れをする方法です。

とくに、日本政策金融公庫は、起業向けの融資制度を設けていて、ほかと比較して低金利にて借り入れできます。

小田原市の自治体や国などが設けている補助金や助成金を受給するというような手段もあります。

受給するにはしっかりとした事業計画書と実績の報告などを要求されますが、返済がいらないという代えがたいメリットがあります。

そのほかにもインターネットを通した資金調達手段のクラウドファンディングについても選択肢になり始めています。

税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです

難解な申請手続きをトラブルなく進めるためには、小田原市でも税理士を顧問にすることがおすすめです。

税理士というのは資金計画や事業計画をサポートしてくれるのみでなく、小田原市の助成金や補助金の申請手続きについても支援してくれます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえるため、事業専念することが可能となります。

加えて、税理士というのは企業経営においても欠かせない人材となります。

事業経営において財務を考慮して改善策を提案し、有益な節税対策等を行って、企業の成長を支援します。

税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。