大和市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な決断です。
法人化することにより節税効果、外部への信用が高まる等といったメリットを享受できる一方、申請とコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化を実現するためには大和市でも売上の様子を見定めながら、先に丁寧な準備作業が不可欠です。
大和市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上金額だけで決断せずに、将来の展望や利益率も考えに入れることが必要になります。
大和市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
大和市で法人化によるメリット
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では大和市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用が向上します。
大和市でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを譲渡する際に会社の株式譲渡の形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
大和市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
大和市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大和市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
大和市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
大和市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大和市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
大和市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには大和市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、大和市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
