綱島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな選択です。
法人化することで節税効果や外への信用力が高まるなどという長所がありますが、申請やコストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、綱島でも売上高や利益の数値を把握しつつ、前もって丁寧な前準備が不可欠です。
綱島で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上金額だけで考えずにこれからの成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。
綱島でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
綱島での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
綱島でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
綱島の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
綱島で法人化することのメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税では綱島でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
綱島でも会社の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を他者に引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
綱島で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
綱島での法人化にかかる費用とは？
法人化のためには費用が必要です。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、綱島で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
綱島でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には綱島でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、綱島での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
