川崎市高津区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な意志決定です。
法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどの利点がある一方、手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくためには、川崎市高津区でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって丁寧な前準備が要求されます。
川崎市高津区で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準が売上です。
ただし、単に売上高のみで検討せずに将来的な成長見込みや利益率についても検討する必要があります。
川崎市高津区でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
川崎市高津区で法人化するメリットは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は川崎市高津区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。
川崎市高津区でも法人名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
川崎市高津区での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、等をまとめます。
川崎市高津区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市高津区の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
川崎市高津区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要です。
川崎市高津区での法人化のための費用は
法人化には費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川崎市高津区で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
川崎市高津区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには川崎市高津区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、川崎市高津区での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
