横浜市栄区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な選択になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まる等のメリットの一方で、手続きや費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、横浜市栄区でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめきちんとした計画が要求されます。
横浜市栄区で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
ただし、単純に売上高のみで考えるのではなく今後の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
横浜市栄区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
横浜市栄区での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等を記します。
横浜市栄区でも定款については紙で作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市栄区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
横浜市栄区で法人化することのメリットは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
法人税は横浜市栄区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。
横浜市栄区でも法人名義の融資の調整を行いやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
横浜市栄区での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横浜市栄区で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
横浜市栄区で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。
横浜市栄区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには横浜市栄区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、横浜市栄区での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
