座間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな一歩になります。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まる等というプラス面を得られますが申請手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくためには、座間市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に緻密な用意が必要とされます。

座間市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上です。

ただし、妄信的に売上高のみで判断するのではなく将来の成長や利益についても考慮しなければなりません。

座間市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

座間市で法人化のメリット

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

法人税においては座間市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

座間市でも会社名義の融資の折衝をやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

座間市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。

座間市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に以下の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

座間市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

座間市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。

座間市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

座間市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

座間市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには座間市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、座間市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。