横浜市旭区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな判断になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどという利点がありますが申請や費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化を実現するためには横浜市旭区でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に緻密な用意が必須になります。
横浜市旭区で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。
とはいえ、単に売上金額のみで決断せずに、今後の成長予想や利益も検討することが必要です。
横浜市旭区でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
横浜市旭区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
横浜市旭区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市旭区の地方自治体にも廃業する届けを提出します。
横浜市旭区で法人化することのメリットは
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税においては横浜市旭区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が向上します。
横浜市旭区でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るのみで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
横浜市旭区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。
横浜市旭区での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横浜市旭区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
横浜市旭区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには横浜市旭区でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、横浜市旭区での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
