横浜市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決心になります。
法人化によって節税効果、外からの信用性が高まるなどの利点を享受できますが申請、コストもでてきます。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために横浜市緑区でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ詳細な用意が求められます。
横浜市緑区で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上です。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益率も考えなければなりません。
横浜市緑区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
横浜市緑区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記載します。
横浜市緑区でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
横浜市緑区の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。
横浜市緑区で法人化によるメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては横浜市緑区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
横浜市緑区でも法人名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
横浜市緑区で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
横浜市緑区での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横浜市緑区での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
横浜市緑区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには横浜市緑区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在によって、横浜市緑区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
