横浜市泉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な選択です。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等というような利点の一方で、申請やコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を実現するためには、横浜市泉区でも売上の数値を見定めつつ、先に正しい前準備が要求されます。
横浜市泉区で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく将来の成長や利益率も考慮する必要があります。
横浜市泉区でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がります。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
横浜市泉区で法人化によるメリットは
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
また、法人税は横浜市泉区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。
横浜市泉区でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を譲るときに会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
横浜市泉区での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。
横浜市泉区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市泉区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出します。
横浜市泉区での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横浜市泉区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
横浜市泉区で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
横浜市泉区でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は横浜市泉区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、横浜市泉区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
