鎌倉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な一歩になります。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等という長所を得られますが、手続きやコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をするには鎌倉市でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に適切な準備作業が不可欠になります。
鎌倉市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
しかし、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく今後の展望や利益率についても考慮する必要があります。
鎌倉市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
鎌倉市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名(商号)、事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。
鎌倉市でも定款は紙で作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
鎌倉市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます
鎌倉市で法人化によるメリットは?
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税は鎌倉市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
鎌倉市でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
鎌倉市で法人登記の後にしておくべき手続きとは?
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
鎌倉市での法人化のための費用とは?
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、鎌倉市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
鎌倉市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化には鎌倉市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、鎌倉市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。