綾瀬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな一歩になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等という長所を享受できますが、手続きやコストも必要です。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、綾瀬市でも売上の様子を把握しながら、事前に適切な計画が求められます。
綾瀬市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高です。
ただ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
綾瀬市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
綾瀬市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
綾瀬市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
綾瀬市の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。
綾瀬市で法人化のメリットは？
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
法人税は綾瀬市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
綾瀬市でも企業の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
綾瀬市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
綾瀬市での法人化のための費用
法人化を行うには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、綾瀬市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
綾瀬市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、綾瀬市でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、綾瀬市での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
