高座郡寒川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な意志決定です。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まる等というような長所がありますが申請手続きやコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、高座郡寒川町でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に的確な用意が要求されます。
高座郡寒川町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上金額のみで考えるのではなく、これからの見通しや利益率も考慮しなければなりません。
高座郡寒川町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
高座郡寒川町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記します。
高座郡寒川町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
高座郡寒川町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出する必要があります。
高座郡寒川町で法人化することのメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
さらに、法人税は高座郡寒川町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
高座郡寒川町でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを継承する際に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
高座郡寒川町での法人化の費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
高座郡寒川町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
高座郡寒川町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。
高座郡寒川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、高座郡寒川町でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、高座郡寒川町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
