たまプラーザで個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな意思決定になります。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等の利点がある一方、手続きや費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化をしていくには、たまプラーザでも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に緻密なプランが必要になります。
たまプラーザで法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上です。
ただし、売上だけで考えるのではなく将来の成長予想や利益についても検討することが必要です。
たまプラーザでも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
たまプラーザでの法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。
たまプラーザでも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
たまプラーザの地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。
たまプラーザで法人化によるメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
また、法人税においてはたまプラーザでも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
たまプラーザでも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを他者に引き継ぐときに株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
たまプラーザで会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意しておきます。
たまプラーザでの法人化の費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、たまプラーザで法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
たまプラーザでも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化はたまプラーザでも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士の存在により、たまプラーザでの法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
