港南台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大事な意思決定になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まるなどのメリットを享受できる一方、申請や費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、港南台でも売上や利益の数値を把握しながら、事前に詳細な用意が必須になります。
港南台で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、売上のみで判断するのではなく今後の見通しや利益率についても考えなければなりません。
港南台でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えます。
その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
港南台で法人化することのメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。
また、法人税では港南台でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高くなります。
港南台でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
港南台での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地と等を書きます。
港南台でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
港南台の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
港南台で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
港南台での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、港南台で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
港南台でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには港南台でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、港南台での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
