センター北で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な意思決定です。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどの長所を得られますが申請とコストもかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化をするためにセンター北でも売上や利益の数値を見定めながら、あらかじめ的確な前準備が不可欠になります。
センター北で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。
ただ、売上高のみで考えずに、将来的な成長見込みや利益率についても考慮します。
センター北でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
センター北での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記載します。
センター北でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
センター北の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
センター北で法人化することのメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。
加えて、法人税はセンター北でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が高まります。
センター北でも会社の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを継承する時に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
センター北での法人化の費用は？
法人化には費用が発生します。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、センター北での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
センター北で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
センター北でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためにはセンター北でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、センター北での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
