横浜市港北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な歩みになります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用性が高まる等という長所がある一方、申請手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには、横浜市港北区でも売上高の状況を見極めつつ、前もって緻密なプランが求められます。

横浜市港北区で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

横浜市港北区でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

横浜市港北区での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名(商号)と事業の目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。

横浜市港北区でも定款は紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市港北区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

横浜市港北区で法人化のメリット

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では横浜市港北区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

横浜市港北区でも会社の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

横浜市港北区での法人化の費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、横浜市港北区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

横浜市港北区で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

横浜市港北区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は横浜市港北区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、横浜市港北区での法人化の手続きももれなく乗り切れます。